2007-10-30 第168回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
役員の個々の年収並びに退職手当について公表しているものはないわけでございますが、独立行政法人日本スポーツ振興センター役員報酬規則並びに独立行政法人日本スポーツ振興センター役員退職手当規則に基づきまして理事長についてそれぞれ算出をさせていただきますと、年間報酬につきましては一千八百十万七千円、うち賞与分が五百十三万八千円となっております。
役員の個々の年収並びに退職手当について公表しているものはないわけでございますが、独立行政法人日本スポーツ振興センター役員報酬規則並びに独立行政法人日本スポーツ振興センター役員退職手当規則に基づきまして理事長についてそれぞれ算出をさせていただきますと、年間報酬につきましては一千八百十万七千円、うち賞与分が五百十三万八千円となっております。
○笠原委員 ただいま御答弁いただきましたが、まだよくわからないのですが、弁護士や司法書士その他の方も、これは営利的な性質のものじやなしに、報酬規則がきまつておりまして、報酬主義になつております。特に弁護士におきましては、官選弁護制度というものがありまして、裁判所から官選弁護士を命ぜられますと、それは辞退できたくて受けております。その点におきましては、私は医師と同様だと思うのであります。